7月30日に，名古屋市環境審議会のアセス部会はアセス条例の考え方についての最終報告を公表した。これまでの名古屋市のアセス要綱は，アセス法で新たに導入された方法書に相当する現況調査計画書の手続きをはじめから持っていたこと，意見陳述と回答を2回繰り返す公聴会の運営方法など先進的なものであったが，これにもとづいて実施した藤前干潟に最終処分場を作る事業のアセスがもめている。そのことを教訓に特にアセスの透明性の向上にに配慮したとしている。大筋において国のアセス法や他の自治体のアセス条例案と同じであるが，神戸市と同じく市が事前配慮指針を策定しておき，現況調査計画書でそれに従った環境への配慮経過を示すことをうたっている他，準備書に対する住民意見がない場合を除き原則としてすべての場合に公聴会を実施すること，審査委員の公聴会出席や審査会の議事録の公表を明示していることは他にない特色である。なお，要綱では個人ごとに審査会委員を任命し，合議制をとらない審査会という特種な形をとっていたが，今回は合議制に改めている。審査には総合的な観点が必要だからというのが表向きの理由であるが，藤前干潟のアセスにおいて，一部の委員が主張を貫徹し，中々まとまらなかったのに懲りたからではないか。

　藤前干潟については，3月に名古屋市の審査結果が出た後，愛知県の審査結果が前日の77月29日にでたばかりであるが，そこでは名古屋市と同じく「環境に影響がある」と結論し，さらに工事を２回にわけ，影響を見定めた上で後半分の実施を検討するとしている。名古屋市は，市のアセスの審査が終わった後，周辺の水深５０ｃｍ以下の所を人工干潟とする代償措置を提示したが，具体性・実効性がないとして，県の審査では取り上げていない。なお，辞任直前の環境庁長官（参議院選挙で愛知県地方区から立候補し落選）は，国・県・市の協議会の設置によって事態の解決をはかると述べた。

名古屋港の藤前干潟を最終処分場にする計画は，日本有数の渡り鳥飛来地であることから，全国レベルの関心をよんでいる。去る３月には名古屋市のアセス審査結果が公表されたが，その第二段となる愛知県の審査結果が７月２７日に公表された。「環境への影響が大きい」とする名古屋市の審査結果と余り変わらないが，計画を二つに分け，岸側の半分から着工し，その経過をみながら沖側の半分を埋め立てるかどうかを決めるべきだとしいる。名古屋市は，市の審査終了後周辺の水深５０ｃｍ以下の部分を人工干潟にする代償措置を提案したが，県の審査会は，代償措置がうまく行ったかどうかを判断するには数年かかり，成果の期待も少ないとして，答申では触れていない。又，名古屋市の審査と同じく，アセスは環境への影響を判断するものであり，事業の可否を決めるものではないとしている。なお，名古屋市と愛知県で共通の審査委員も多い。

利根川河口堰の流域水環境に与えた環境影響調査報告書」1998年 6月　日本自然保護協会報告書　第83号　217 ペ−ジが出た。本報告書は，環境庁の特定流域水環境保全対策調査の一環として，日本自然保護協会が受託した調査の報告書で，建設省・水資源開発公団等のデ−タと現地調査とをもとにしたものである。河口から18.5kmの所にあるこの可動堰は1971年に完成して18年の運用経歴を持っており, 長良川や現在建設が問題になっている吉野川十番堰などの後発計画に大きな示唆を与える。他の可動堰にも共通な事実，利根川に固有な事実とをわけて示し，今後の環境アセスメント・モニタリングに対する提言を行っている点で重要な資料である。浮遊藻類の増殖は，流量の減少とこれによる堰の操作形式によに湛水日数の長期化に関係し，西南日本では冬の，東北日本では夏の渇水期に増殖が著しい。鳥類を含む生態系への影響は，建設から13年後に影響がでており，長期のモニタリングが必要である。なお, この報告書は, 西条八束・奥田節夫編「河川感潮域 - その自然と変貌」名古屋大学出版会 1996 年, 247 ベ−ジの内容を発展させたもので, 担当委員も重複している。

６月１９日に公表されたこの制度では，環境影響評価法の対象となる実施計画の前に，基本計画の段階で，事業者が環境配慮書を公表して住民への説明会を開き，審査会が審査する。環境影響評価法の制定時に議論となった，いわゆる計画アセスメントの導入であり，神戸市条例の事前配慮指針を公表・審査の必要な手続きに格上げしたものである。環境配慮書は，都が定める自然環境などの評価項目についての環境配慮目標の設定を記載したもので，これをもとに複数の基本計画案を示す必要がある。そして，審査会はどれがベタ−かを検討するが，どの案も環境破壊が著しいと判断された場合もノ−ゴ−とする強制力はない。15人の審査委員のうち 3人は都民から公募するとしているのも画期的である。今年度から都の事業で試行し，2000年度からすべての対象事業に適用する予定である。

　環境影響評価法を先取りして，６月１０日から方法書の縦覧がはじまった。「空港島 」「前島」「土採り場（２ケ所，この２つは６月１日に縦覧開始）」「アクセス道路」 の計５冊からなっている。一番厚い「空港島方法所」は１１３ペ−ジもある。体裁とし ては，「神戸空港」「万博」とよく似ており，地域の概況が７０％を占め，評価の項目 はは１ペ−ジにも満たない。

　滋賀県蒲生町と日野町とにまたがる地区に予定している「びわこ空港」は候補地選定 から８年たったが，地元の反対でいまだにアセス手続きに入れず，この４月３日には， 地元住民が事前調査費の支出差し止め裁判をおこした。アセス手続きがはじまる前に， アセスが目的の事前調査が裁判の対象になった例は珍しい。

　吉野川の川口から１４ｋｍの所にある第十堰を取り壊し，１ｋｍ下流に可動堰（ゲ− トをつけた堰）を新設する計画は，公共事業見直しの対象として第十堰建設事業審議委 員会で議論されてきたが，それとは独立に建設省が設けた環境調査委員会から「自然環 境への環境はほとんどない」との結論が出て，５月８日に建設審議委員会は建設推進の 方向に動きだしている。一方，同じような見直しの対象となっいる愛知県矢作川河口の 可動堰計画では，５月１３日の委員会で愛知県が利水権を返上したため，中止の方向に 動いている。第十堰は治水が主な目的であるため事情が異なるが，長良川の例を見ても 可動堰のアセスにはまだわからない所が多い。

　環境影響評価法に対応する事業ごとの技術指針は，施行１年前までに公表されること になっていたが，予定通り６月１２日の官報号外として発表された。これで，スクリ− ニング・スコ−ピングの手続きを開始することができるようになった。