「環境技術」2018年4月号 記事情報

掲載年 2018
巻(Vol.) 47
号(No.) 4
187 - 193
記事種類 特集
記事タイトル 人口減少を考慮した市町村の廃棄物処理費用に関する一考察
著 者 島岡隆行、中山裕文、木村恭子
第1著者ヨミ SHIMAOKA
第1著者所属 九州大学大学院工学研究院環境社会部門
要 旨 1.はじめにわが国では,今後の人口減少に伴い,市町村が処理責務を負う一般廃棄物発生量は減少することが見込まれている.また,1997年に厚生労働省から「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」が制定されたのに伴い,一般廃棄物処理の広域化も進んでいる.コスト面からみて効率的な廃棄物処理を行うには,将来の人口変化やそれに伴う廃棄物発生量の変化に応じて,市町村が管理する廃棄物処理施設の規模を見直すことや,さらには複数市町村でごみ処理を行う広域化計画について検討が必要となる.
 一方,近未来に起こり得る地震や津波,洪水等の災害によって,瞬時に大量の災害廃棄物が発生する恐れがあり,災害廃棄物の広域処理についても検討する必要がある.このような検討を行う場合,各市町村が所有する個別の廃棄物処理施設の詳細な費用データを積み上げたボトムアップ型のコスト推定モデルを用いるのが一般的であるが,多数の市町村を包含した地域について広域処理を含めた検討を行う場合,膨大なデータを解析する必要があるため現実的には困難を伴う.そこで本研究では,各市町村のパネルデータを用い,廃棄物処理に関する情報と人口密度や面積等に関する社会データとの関係から得られる経験式による廃棄物処理費用の将来予測モデルを構築し,今後の人口減少や災害発生に対応した廃棄物処理システムの最適化について検討した.
キーワード:廃棄物処理費用,人口減少,広域化,災害廃棄物
特集タイトル 人口減少社会における廃棄物処理
特集のねらい