「環境技術」2018年7号 記事情報

掲載年 2018
巻(Vol.) 47
号(No.) 7
376 - 380
記事種類 特集
記事タイトル 地方自治体が取り組む気候変動影響への適応策
著 者 星野美佳
第1著者ヨミ HOSHINO
第1著者所属 兵庫県農政環境部環境管理局温暖化対策課
要 旨 1.はじめに
 かつて地球温暖化問題は,北極の氷の減少によるホッキョクグマへの影響や海面上昇による南太平洋の島々への影響など,日本から離れた場所での影響が大きく取り上げられていた.そのため,我が国では,地球温暖化の影響に対する対策は先送りし,地球温暖化を防止する対策にのみ力を注いできた経緯がある.
 しかし,平成30年7月豪雨や今夏の災害レベルの猛暑など,近年,地球温暖化の影響とみられる現象が日本各地で起こっており,地球温暖化の影響はもはや地球のどこかではなく,我々の身の回りに起こる問題となっていることから,地域レベルで取り組むことが極めて重要となってきている.
 折しも,今年6月に気候変動の影響による被害を回避・軽減する適応策を推進するための「気候変動適応法(平成30年法律第50号)」が成立し,地方自治体に地域適応計画の策定や,地域における気候変動影響や適応に関する情報収集・整理・分析・提供等が行えるような体制づくりが求められている.
 このような状況の中,地方自治体はどのように適応策を進めていくべきか,また地方自治体が取り組む適応策はどうあるべきかを考えることが必要となってきている.
 そこで,地方自治体が取り組む適応策を検討する上での一助になればとの思いから,比較的早い段階で地域に応じた適応策に取り組むことを重要視し,「温暖化からひょうごを守る適応策」と題して平成26年度から適応策を進めてきた本県の取組について以下に紹介する.
キーワード:気候変動,適応策,地方自治体,取組事例
特集タイトル 地球温暖化の現状と緩和・適応策の最新動向
特集のねらい