「環境技術」2020年4号 記事情報

掲載年 2020
巻(Vol.) 49
号(No.) 4
214 - 218
記事種類 解説
記事タイトル 太陽光発電事業に係る環境影響評価について
著 者 森田紗世
第1著者ヨミ MORITA
第1著者所属 環境省
要 旨 1.はじめに
 脱炭素で持続可能な社会に向けて,地域資源を活用する「地域循環共生圏」を構築し,イノベーションにより成長を牽引していくことが求められており,再生可能エネルギーはその核となる重要な要素である.平成30年7月に閣議決定されたエネルギー基本計画においても,再生可能エネルギーについては,長期安定的な主力電源として持続可能なものとなるよう,円滑な大量導入に向けた取組を引き続き積極的に推進していくこととされているところである.その一方で,大規模な太陽光発電事業の実施に伴い,土砂流出や濁水の発生,反射光や景観への影響などの問題が生じている事例があることから,環境省では,太陽光発電事業に係る環境影響評価の基本的考え方について平成30年8月から検討を開始し,中央環境審議会への諮問を経て,平成31年4月,中央環境審議会会長から環境大臣に対し,太陽光発電事業に係る環境影響評価の在り方について答申がなされた.
 本答申を受け,環境影響評価法(平成9年法律第81号.以下「法」という)の対象事業に太陽電池発電所を追加する環境影響評価法施行令の一部を改正する政令(令和元年政令第53号)が令和2年4月1日に施行された. また,平成31年4月の中央環境審議会答申「太陽光発電に係る環境影響評価のあり方について(答申)」1)において,法対象とならない規模の事業については,各地方公共団体の実情に応じ,各地方公共団体の判断で,環境影響評価条例の対象とすることが考えられること,法や環境影響評価条例の対象ともならないような小規模の事業であっても,環境に配慮し地域との共生を図ることが重要である場合があることから,必要に応じてガイドライン等による自主的で簡易な取組を促すべきとされている.本稿では,太陽光発電事業についての環境影響評価の考え方のポイント及び上記答申を受け環境省が策定した「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」を概説する.
キーワード:太陽光発電,環境影響評価法,太陽光発電の環境配慮ガイドライン
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