| 掲載年 |
2021 |
| 巻（Vol.） |
50
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| 号（No.） |
1
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| 頁 |
21 - 25 |
| 記事種類 |
特集
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| 記事タイトル |
水道行政の現状と課題―水道の基盤強化と広域連携― |
| 著 者 |
熊谷和哉 |
| 第1著者ヨミ |
KUMAGAI |
| 第1著者所属 |
厚生労働省医薬・生活衛生局水道課 |
| 要 旨 |
1．日本の人口構造の推移と水道事業
長期人口減少という事業環境を意識した水道事業のあり方が議論されるようになっているが，ここで改めて日本の人口構造の推移と水道事業との関係を概観したい（表1）．
第一次ベビーブームのピーク，1949年の出生数約270万人という状況がその後の日本の人口構造に大きく影響することになる．その後，出生率の低下とともに出生数は減少，1961年に159万人で底をうち，丙午（ひのえうま）という社会風俗慣習の特殊要因もあり1966年（昭和41年）に出生数136万人（前年から36万人減）を経て，第一次ベビーブーム世代の結婚・出産期を迎え1973年に二度目の出生ピーク209万人を迎える．
その直後の1975年に合計特殊出生率（2人の男女からの出生数）が2．00を下回り，潜在的に人口減少局面に入ることになる．総人口自体は，1967年に1億人，1974年に1億1000万人に達し，実際の人口減少に至る前に35年を要し，2010年1億2800万人でピークを迎えることになる．…（以下略）
キーワード：改正水道法，水道事業，基盤強化，広域連携 |
| 特集タイトル |
＜2021年環境行政展望＞ |
| 特集のねらい |
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