| 掲載年 |
2021 |
| 巻（Vol.） |
50
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| 号（No.） |
1
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| 頁 |
46 - 50 |
| 記事種類 |
解説
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| 記事タイトル |
大谷鉱山における坑廃水処理の現状 |
| 著 者 |
金山晃大 |
| 第1著者ヨミ |
KANAYAMA |
| 第1著者所属 |
（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 要 旨 |
1．はじめに
かつて有数の鉱山国であった日本には，5000ヵ所以上の休廃止鉱山が存在する．その約450ヵ所は，何らかの鉱害防止事業が必要とされ，金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく，約50年間の国の基本方針により，その多くで鉱害防止事業が実施されてきた．その約80ヵ所では，現在も坑廃水処理を実施している．坑廃水とは，坑道や堆積場に浸透する雨水や地下水が，鉱山の捨石等の中に残存している硫化物等と反応し，重金属を含む状態で発生した廃水である．我が国の休廃止鉱山には，鉱山を経営していた企業が現在も管理を行う「義務者存在鉱山（休止・廃止）」と，経営していた企業がすでに消滅し，管理義務者が不在となった「義務者不存在鉱山（廃止）」がある．大企業が経営していた大規模鉱山の多くは義務者存在鉱山であるが，中小規模の鉱山の多くは義務者不存在鉱山であり，その管理は地方自治体に任されている．鉱害防止事業を実施する企業や地方自治体に対しては，国が年間20億円以上の補助金を交付しているが1），各鉱山における鉱害防止事業が完了しない限りは，その管理者が継続的に鉱山を管理することとなる．…（以下略）
キーワード：鉱害防止，坑廃水，休廃止鉱山，パッシブトリートメント |
| 特集タイトル |
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| 特集のねらい |
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